料金表PRICE

設立に関する手続き

登録手続内容 報酬 実費(登録免許税等)
株式会社設立 8.8万円〜 登録免許税:15万円〜
公証人の定款認証費用:1〜5万円
合同会社 6万円〜 登録免許税:6万円〜
一般社団法人 9.98万円〜 登録免許税:6万円〜
公証人の定款認証費用:5万円
一般財団法人 12万円〜 登録免許税:6万円〜
公証人の定款認証費用:5万円
士業法人 9.98万円〜 登録免許税:非課税
公証人の定款認証費用:5万円

オプション

サービス内容 加算の目安 備考
お急ぎ対応(最短当日~2営業日) プラス2~5万円 スピード重視で対応可能。
定款認証日程に依存
印鑑作成セット プラス3万円 3本セット(実印、銀行印、角印)

事業承継・M&Aの費用(目安)

主なスキーム別報酬(登記+法務書類作成)

スキーム名 登記報酬(目安) 成功報酬(目安) 登録免許税・実費等 備考
吸収合併 10~15万円 5~10万円 登録免許税:資本金×0.7% 決算公告要件あり
新設合併 12~18万円 5~10万円 同上 新設会社の設立含む
会社分割(吸収) 10~15万円 5~10万円 同上 雇用や許認可の承継要確認
会社分割(新設) 12~18万円 5~10万円 同上+設立費用 新設法人の設立を伴う
株式交換 8~12万円 3~8万円 登録免許税:6万円~ 子会社化スキーム
株式移転 12~15万円 5~10万円 設立費用+登録免許税 完全親会社設立を伴う
  • 上記は1件あたりの目安。スキームの複雑性、関係会社数等により変動します。
  • 別途、税務・会計顧問が関与する場合、他士業との連携も可能です。

関連書類の作成費用(単体対応も可能)

書類・手続き内容 報酬 備考
株主総会議事録・取締役会議事録の作成 1万~3万円/通 M&A・合併・役員変更等に対応
株式譲渡契約書/持分譲渡契約書の作成 3万~5万円 電子契約にも対応
事業譲渡契約書/業務委託契約書の作成 5~8万円 営業譲渡・承継型M&A時に利用
電子契約対応(クラウドサイン等設定含む) 1.5万円~ 電子契約にも対応

オプション・コンサルティング

業務内容 費用の目安 備考
スキーム設計・コンサルティング 5万円~/案件ごと 初回相談は無料(30分程度)可能
他士業(税理士・社労士・弁護士)との連携支援 無料~(紹介料不要) ご紹介可能
契約書のリーガルチェックのみ 2万円~ 他士業作成の書面等に対応可能

商業登記、その他の登記費用

変更登記の種類と費用目安

登記内容 報酬(税込) 登録免許税 備考
役員変更登記(就任・退任・重任) 2.5万円~ 1万円~ 役員数により変動
代表者の住所・氏名変更 1.5万円~ 1万円~
本店移転登記(同一管轄) 3万円~ 3万円
本店移転登記(管轄外) 4万円~ 6万円 2回登記が必要
商号変更登記 2.5万円~ 3万円
目的変更登記 3万円~ 3万円 定款変更が必要
公告方法変更登記 2万円~ 3万円
機関変更(設定、変更、廃止) 2万円~ 3万円
資本金変更(増資) 5.5万円~ 資本金の0.7%(最低3万円) 別途定款変更あり
減資 8万円~ 3万円 債権者保護手続あり
支店設置 4万円 一か所につき6万円
支店移転 3万円 一か所につき3万円
支店廃止 3万円 3万円
種類株式内容変更 8万円~ 3万円
募集新株予約権の発行・行使・消滅 8.8万円~ 9万円
株式分割・株式併合 5万円~ 3万円
会社の解散 清算人の選任 5.5万円~ 3万円 株主総会決議が必要
清算結了登記 3万円~ 0.2万円

動産譲渡登記・債権譲渡登記

登記内容 司法書士報酬(税別) 登録免許税・実費(目安) 備考
動産譲渡登記 ~10点 4.5万円~7.5万円 7,500~8,250円 証明書代・交通費等:数千円~ 個数増による追加報酬あり
債権譲渡登記 ~10件 4.5万円~7.5万円 7,500~8,250円 証明書代・交通費等:数千円~ 個数増による追加報酬あり

不動産登記サポートの費用(目安)

所有権移転登記(名義変更)

手続き内容 報酬(税込) 登録免許税(実費)例 備考
売買による所有権移転登記 5万円〜 固定資産評価額×2%
(土地は1.5%)
売買契約書の確認・立会いも可
贈与による所有権移転登記 4.5万円〜 固定資産評価額×2% 贈与契約書の作成代行可

担保・契約関連登記

手続き内容 報酬(税込) 登録免許税(実費)例 備考
抵当権設定登記(住宅ローン等) 4万円〜 債権額×0.4% 金融機関との連携もお任せください
抵当権抹消登記 2万円〜 不動産1件につき1,000円 一括抹消にも対応
債務引受・抵当権変更登記 4~7万円 変更内容によって異なる 契約書チェック込み対応可能

契約書作成・リーガルチェック

手続き内容 報酬 備考
贈与契約書・売買契約書の作成 3~5万円 法的効力をもたせたい場合におすすめ
債務引受契約書・抵当権変更契約書の作成 3~6万円 金融機関提出用・実務対応に即した内容で作成
契約書のリーガルチェック(書面確認のみ) 1.5万円〜 他社作成の契約書の確認・修正提案など

その他の登記・対応サービス

手続き内容 報酬 備考
所有者の住所変更・氏名変更登記 2万円〜 結婚・引越し後などに必要
電子契約対応(クラウドサイン等) 1.5万円〜 電子署名・テンプレート設定など含む
立会い・決済サポート(出張対応含む) 2万円〜(地域により応相談) 金融機関・売買当事者との現地決済なども対応可能
ご確認
  • 表示金額は目安です。物件数、関係者の人数、添付書類の有無などにより前後いたします。
  • 正式なお見積もりは、登記内容・契約書面・関係資料を確認の上ご案内いたします。
  • 登記に必要な実費(登録免許税、郵送費、証明書取得費用等)は別途発生いたします。

相続手続きサポートの費用

生前対策サポートの費用(目安)

民事信託(家族信託)

サポート 費用 備考
信託契約書組成サポート(登記あり) 38.5万円(税別)〜 契約設計、登記申請、関係者調整を含む
信託契約書のみの作成 30万円(税別)〜  

遺言書作成

サポート 費用 備考
自筆遺言作成サポート 5.5万円(税別)〜 内容チェック、文案作成
自筆遺言の事務所保管(10年間) 3.5万円(税別)〜  
公正証書遺言作成サポート 12万円(税別)〜 証人2名立会、文案作成、公証役場との調整を含む

任意後見契約

サポート 費用 備考
任意後見契約書作成(公正証書) 15万円(税別)〜  
任意後見+財産管理委任契約のセット 22万円(税別)〜  

財産管理・死後事務

サポート 費用 備考
財産管理委任契約書作成 12.5万円(税別)〜  
死後事務委任契約書作成 15万円(税別)〜  
上記2つのセットプラン 25万円(税別)〜  

総合的な生前対策サポート

サポート 費用 備考
ヒアリング+法的方針設計+各種契約書作成 50万円(税別)〜 信託・遺言・任意後見などを組み合わせた包括プランです。
ご確認
  • 上記は「書類作成費用」の目安です。別途、公証人手数料や登記の登録免許税などがかかる場合があります。
  • お一人暮らしの方、後継者のいない方にも対応可能です。
  • 面談や出張相談も柔軟に対応しております(エリアにより交通費別途)。

成年後見申立てに関する費用(目安)

項目 内容の概要 費用目安
成年後見申立てサポート 書類作成・提出代行・申立て全般のサポート 11〜16.5万円
財産目録・収支予定表の作成 財産状況が複雑な場合、詳細な目録等の作成 プラス3.3〜5.5万円
医師の診断書取得支援 医師面談の同行や診断書依頼サポート プラス1.1〜2.2万円
出張相談 ご自宅・入所先などへの出張が必要な場合 プラス2万円

費用に含まれないもの

  • 裁判所への申立手数料(収入印紙・郵便切手代など、実費:5,000円前後)
  • 医師の診断書料(1万円〜2万円程度)
  • 公正証書作成費用(公証人手数料:財産額によって異なります)
ご確認
  • 財産が多岐にわたる場合や、親族との調整が複雑なケースでは別途加算が生じる場合がございます。
  • お見積りは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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