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料金表
設立に関する手続き
登録手続内容
報酬
実費(登録免許税等)
株式会社設立
8.8万円〜
登録免許税:15万円〜
公証人の定款認証費用:1〜5万円
合同会社
6万円〜
登録免許税:6万円〜
一般社団法人
9.98万円〜
登録免許税:6万円〜
公証人の定款認証費用:5万円
一般財団法人
12万円〜
登録免許税:6万円〜
公証人の定款認証費用:5万円
士業法人
9.98万円〜
登録免許税:非課税
公証人の定款認証費用:5万円
オプション
サービス内容
加算の目安
備考
お急ぎ対応(最短当日~2営業日)
プラス2~5万円
スピード重視で対応可能。
定款認証日程に依存
印鑑作成セット
プラス3万円
3本セット(実印、銀行印、角印)
事業承継・M&Aの費用(目安)
主なスキーム別報酬(登記+法務書類作成)
スキーム名
登記報酬(目安)
成功報酬(目安)
登録免許税・実費等
備考
吸収合併
10~15万円
5~10万円
登録免許税:資本金×0.7%
決算公告要件あり
新設合併
12~18万円
5~10万円
同上
新設会社の設立含む
会社分割(吸収)
10~15万円
5~10万円
同上
雇用や許認可の承継要確認
会社分割(新設)
12~18万円
5~10万円
同上+設立費用
新設法人の設立を伴う
株式交換
8~12万円
3~8万円
登録免許税:6万円~
子会社化スキーム
株式移転
12~15万円
5~10万円
設立費用+登録免許税
完全親会社設立を伴う
※
上記は1件あたりの目安。スキームの複雑性、関係会社数等により変動します。
※
別途、税務・会計顧問が関与する場合、他士業との連携も可能です。
関連書類の作成費用(単体対応も可能)
書類・手続き内容
報酬
備考
株主総会議事録・取締役会議事録の作成
1万~3万円/通
M&A・合併・役員変更等に対応
株式譲渡契約書/持分譲渡契約書の作成
3万~5万円
電子契約にも対応
事業譲渡契約書/業務委託契約書の作成
5~8万円
営業譲渡・承継型M&A時に利用
電子契約対応(クラウドサイン等設定含む)
1.5万円~
電子契約にも対応
オプション・コンサルティング
業務内容
費用の目安
備考
スキーム設計・コンサルティング
5万円~/案件ごと
初回相談は無料(30分程度)可能
他士業(税理士・社労士・弁護士)との連携支援
無料~(紹介料不要)
ご紹介可能
契約書のリーガルチェックのみ
2万円~
他士業作成の書面等に対応可能
商業登記、その他の登記費用
変更登記の種類と費用目安
登記内容
報酬(税込)
登録免許税
備考
役員変更登記(就任・退任・重任)
2.5万円~
1万円~
役員数により変動
代表者の住所・氏名変更
1.5万円~
1万円~
本店移転登記(同一管轄)
3万円~
3万円
本店移転登記(管轄外)
4万円~
6万円
2回登記が必要
商号変更登記
2.5万円~
3万円
目的変更登記
3万円~
3万円
定款変更が必要
公告方法変更登記
2万円~
3万円
機関変更(設定、変更、廃止)
2万円~
3万円
資本金変更(増資)
5.5万円~
資本金の0.7%(最低3万円)
別途定款変更あり
減資
8万円~
3万円
債権者保護手続あり
支店設置
4万円
一か所につき6万円
支店移転
3万円
一か所につき3万円
支店廃止
3万円
3万円
種類株式内容変更
8万円~
3万円
募集新株予約権の発行・行使・消滅
8.8万円~
9万円
株式分割・株式併合
5万円~
3万円
会社の解散 清算人の選任
5.5万円~
3万円
株主総会決議が必要
清算結了登記
3万円~
0.2万円
動産譲渡登記・債権譲渡登記
登記内容
司法書士報酬(税別)
登録免許税・実費(目安)
備考
動産譲渡登記 ~10点
4.5万円~7.5万円
7,500~8,250円 証明書代・交通費等:数千円~
個数増による追加報酬あり
債権譲渡登記 ~10件
4.5万円~7.5万円
7,500~8,250円 証明書代・交通費等:数千円~
個数増による追加報酬あり
不動産登記サポートの費用(目安)
所有権移転登記(名義変更)
手続き内容
報酬(税込)
登録免許税(実費)例
備考
売買による所有権移転登記
5万円〜
固定資産評価額×2%
(土地は1.5%)
売買契約書の確認・立会いも可
贈与による所有権移転登記
4.5万円〜
固定資産評価額×2%
贈与契約書の作成代行可
担保・契約関連登記
手続き内容
報酬(税込)
登録免許税(実費)例
備考
抵当権設定登記(住宅ローン等)
4万円〜
債権額×0.4%
金融機関との連携もお任せください
抵当権抹消登記
2万円〜
不動産1件につき1,000円
一括抹消にも対応
債務引受・抵当権変更登記
4~7万円
変更内容によって異なる
契約書チェック込み対応可能
契約書作成・リーガルチェック
手続き内容
報酬
備考
贈与契約書・売買契約書の作成
3~5万円
法的効力をもたせたい場合におすすめ
債務引受契約書・抵当権変更契約書の作成
3~6万円
金融機関提出用・実務対応に即した内容で作成
契約書のリーガルチェック(書面確認のみ)
1.5万円〜
他社作成の契約書の確認・修正提案など
その他の登記・対応サービス
手続き内容
報酬
備考
所有者の住所変更・氏名変更登記
2万円〜
結婚・引越し後などに必要
電子契約対応(クラウドサイン等)
1.5万円〜
電子署名・テンプレート設定など含む
立会い・決済サポート(出張対応含む)
2万円〜
(地域により応相談)
金融機関・売買当事者との現地決済なども対応可能
ご確認
表示金額は目安です。物件数、関係者の人数、添付書類の有無などにより前後いたします。
正式なお見積もりは、登記内容・契約書面・関係資料を確認の上ご案内いたします。
登記に必要な実費(登録免許税、郵送費、証明書取得費用等)は別途発生いたします。
相続手続きサポートの費用
特別サイトにて費用をご案内しております
生前対策サポートの費用(目安)
民事信託(家族信託)
サポート
費用
備考
信託契約書組成サポート(登記あり)
38.5万円(税別)〜
契約設計、登記申請、関係者調整を含む
信託契約書のみの作成
30万円(税別)〜
遺言書作成
サポート
費用
備考
自筆遺言作成サポート
5.5万円(税別)〜
内容チェック、文案作成
自筆遺言の事務所保管(10年間)
3.5万円(税別)〜
公正証書遺言作成サポート
12万円(税別)〜
証人2名立会、文案作成、公証役場との調整を含む
任意後見契約
サポート
費用
備考
任意後見契約書作成(公正証書)
15万円(税別)〜
任意後見+財産管理委任契約のセット
22万円(税別)〜
財産管理・死後事務
サポート
費用
備考
財産管理委任契約書作成
12.5万円(税別)〜
死後事務委任契約書作成
15万円(税別)〜
上記2つのセットプラン
25万円(税別)〜
総合的な生前対策サポート
サポート
費用
備考
ヒアリング+法的方針設計+各種契約書作成
50万円(税別)〜
信託・遺言・任意後見などを組み合わせた包括プランです。
ご確認
上記は「書類作成費用」の目安です。別途、公証人手数料や登記の登録免許税などがかかる場合があります。
お一人暮らしの方、後継者のいない方にも対応可能です。
面談や出張相談も柔軟に対応しております(エリアにより交通費別途)。
成年後見申立てに関する費用(目安)
項目
内容の概要
費用目安
成年後見申立てサポート
書類作成・提出代行・申立て全般のサポート
11〜16.5万円
財産目録・収支予定表の作成
財産状況が複雑な場合、詳細な目録等の作成
プラス3.3〜5.5万円
医師の診断書取得支援
医師面談の同行や診断書依頼サポート
プラス1.1〜2.2万円
出張相談
ご自宅・入所先などへの出張が必要な場合
プラス2万円
費用に含まれないもの
裁判所への申立手数料(収入印紙・郵便切手代など、実費:5,000円前後)
医師の診断書料(1万円〜2万円程度)
公正証書作成費用(公証人手数料:財産額によって異なります)
ご確認
財産が多岐にわたる場合や、親族との調整が複雑なケースでは別途加算が生じる場合がございます。
お見積りは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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各サービスにかかる費用を
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