相続や事業承継のご相談では、税務・法務・不動産・財産管理など、複数の専門分野にまたがる課題が生じることがあります。特に、収益不動産や自社株などの財産をお持ちの方、将来の認知症への備えを検討されている方にとっては、遺言や任意後見に加えて「家族信託」という選択肢を検討することが重要です。
家族信託では、委託者・受託者・受益者といった当事者の整理から、信託財産、受託者の権限、信託終了後の財産の帰属まで、個々のご家族の事情に応じた設計が必要となります。また、契約書の作成だけでなく、公正証書化、信託登記、信託口口座の開設など、実務面まで含めて進めていく必要があります。
税理士の先生方には、相続税・贈与税や事業承継、資産管理に関するご相談の中で、弁護士の先生方には、親族間の調整や財産承継に関するご相談の中で、家族信託が選択肢となるケースがあります。
当事務所では、案件ごとの目的や財産内容を確認し、必要に応じて他士業の先生方と連携しながら、家族信託の設計から契約、公証、登記、信託口座の開設まで、実務を一貫してサポートします。
「このケースでは家族信託を検討すべきか」「遺言や任意後見との使い分けはどう考えるべきか」など、初期段階でのご相談にも対応しています。相続・事業承継・財産管理に関する案件で、家族信託を含めた生前対策をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。